1979-05-09 第87回国会 衆議院 建設委員会中小建設業振興に関する小委員会 第1号
また、昭和五十四年度予算の執行においても、昭和五十四年四月七日付建設事務次官通達で発注標準の遵守、分割発注の推進、共同請負制度の活用を指導したところであります。さらに、共同請負制度の適正な活用についても、主要公共工事発注機関に対し、共同企業体の構成員、出資の割合等について適確に指導するよう昭和五十二年十一月十日付計画局長名で通達したところであります。
また、昭和五十四年度予算の執行においても、昭和五十四年四月七日付建設事務次官通達で発注標準の遵守、分割発注の推進、共同請負制度の活用を指導したところであります。さらに、共同請負制度の適正な活用についても、主要公共工事発注機関に対し、共同企業体の構成員、出資の割合等について適確に指導するよう昭和五十二年十一月十日付計画局長名で通達したところであります。
また、昭和五十三年度予算の執行におきましても、この四月四日付建設事務次官通達で発注標準の遵守、分割発注の推進、共同請負制度の活用を指導したところでございます。さらに、共同請負制度の適正な活用につきましても、主要公共工事発注機関に対しまして、共同企業体の構成員、出資の割合等につきまして適確に指導するよう、昭和五十二年十一月十日付計画局長名で通達したところでございます。
時間もございませんから、もうあとの問題はこの次の、来月の十一日の委員会でたっぷり時間をもらってやりたいと思いますけれども、一つだけお聞きしておきたいのは、急傾斜地崩壊に関連して、ことしの一月十一日付建設事務次官通達によって、がけ地近接危険住宅の移転事業が行なわれておるわけでございますが、この制度の円滑な運営をはかるために、通達じゃなくて、この制度を法制化したらどうか、ぜひひとつしてもらいたいという声
これに対し、建設省においては行政管理庁の改善所見と相まって、三カ月の短い期間にその作業を進められ、十一月二十七日付建設事務次官より主要公共工事発注者に対する通達が発せられました措置に対し、大臣のすみやかな決断と関係局及び課の方々の御努力に敬意を表するものであります。